安倍派幹部　立件見送りへ　特捜検討　会計責任者は起訴方針

　自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が実力者「５人組」や事務総長経験者ら幹部議員の立件を見送る方向で検討していることが１３日、関係者への取材で分かった。パーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流させた際の支出を、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反容疑について、客観的な証拠が乏しく、派閥の会計責任者との共謀を問うのは難しいとみているもようだ。　（２面に関連）
　特捜部は規正法違反の罪で会計責任者を在宅起訴する方向で検討。高額の裏金を受領した大野泰正参院議員（岐阜選挙区）、谷川弥一衆院議員（長崎３区）についても、在宅起訴か略式起訴する方向で詰めの捜査を進めている。特捜部は２６日予定の通常国会召集を見据え、１９日までに判断をするとみられる。衆院議員池田佳隆容疑者（５７）＝自民除名＝は同法違反容疑で７日に逮捕されている。
　時効のかからない１８年以降の事務総長は下村博文元文部科学相、松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前国対委員長が務めた。一部の事務総長経験者は特捜部に、還流については派閥会長の権限が強く、自身の関与の度合いが小さいとの趣旨の説明をしているという。安倍晋三元首相の前の会長は、故細田博之前衆院議長だった。
　５人組のメンバーは西村氏、松野氏、高木氏、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長。