裏金「規正法改正を」８６％　共同通信世論調査　内閣支持率２７％

　共同通信社が１３、１４両日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ、政治資金規正法の厳格化や厳罰化などの法改正が「必要だ」は８６・６％に上った。能登半島地震を巡り、岸田文雄首相が指導力を「十分に発揮しているとは思わない」が６１・６％。地震の政府対応に関し「どちらかといえば」を含め「迅速だった」が５４・６％、「遅かった」が４３・８％だった。
　内閣支持率は２７・３％となり、岸田内閣として最低だった前回調査（昨年１２月１６、１７両日）の２２・３％を５・０ポイント上回ったが、３回連続の２０％台。不支持率は前回調査から７・９ポイント減少したものの５７・５％と高い水準で、首相は依然として厳しい政権運営が続きそうだ。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、代執行に基づき工事に着手した政府の姿勢を「支持しない」が５３・３％で「支持する」３７・２％を上回った。
　調査の方法＝全国の有権者を対象に１３、１４両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは５６４件、うち４２７人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは２０９０件、うち６２９人から回答を得た。能登半島地震の被災地のうち、石川、富山両県の一部地域は調査対象から外した。