「エシカル」認知度３割　消費者庁、２３年調査

　人や環境、社会に配慮して商品やサービスを選ぶ「エシカル消費（倫理的消費）」に関し、一般の認知度が３割以下にとどまることが消費者庁の調査で分かった。用語自体は浸透しつつあるが、認知度が５０％を超えている「ＳＤＧｓ」や「フェアトレード」との差はまだ歴然。普及啓発に努める同庁の新井ゆたか長官は「まだまだ努力すべきところがある」と話している。
　エシカル消費は２０１７年、消費者庁が開催した調査研究会の取りまとめで定義付けられた言葉だ。消費者それぞれが社会的課題の解決を考えたり、その課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動したりすること。地元の特産品や省エネ製品を買うことの他、障害者支援につながる商品なども含まれる。
　昨年１０月、全国の１５歳以上の男女５千人を対象に実施した「消費生活意識調査」によると、「エシカル消費を知っているか」という問いに「知っている」と回答したのは２９％。１９年度の同種調査の１２％から増加傾向にある。
　「言葉と内容の両方を知っている」と回答した人は全体の１割を下回り、エシカル消費をしない理由も「何がエシカル消費の商品やサービスか分からない」などの意見が目立った。
　被災地産品や持続可能な調達に配慮した製品といったエシカル消費につながる商品の購入経験者は６割を超えており、無意識にエシカル消費をする人もいるようだ。消費者庁の担当者は「自分の購買行動が『エシカル消費』だと自覚してもらうことで、より多くの人の行動が変わってほしい」と話した。