土地規制第３弾開始／２５都道府県１８０カ所追加

　安全保障上重要な施設の周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づき、第３弾として指定された区域で１５日、規制が始まった。２５都道府県の計１８０カ所が追加され、対象区域は計３９９カ所となった。今回、在日米軍施設が初めて含まれた。
　内訳は「注視区域」が１３４カ所、特に重要度が高いとされる「特別注視区域」が４６カ所。米軍施設は川上弾薬庫（広島県東広島市）や広弾薬庫（同県呉市）など計６カ所。防衛省市ケ谷庁舎（東京都千代田区、新宿区）や新千歳空港（北海道苫小牧市、千歳市）なども加わった。区域は施設敷地の周囲おおむね１キロが含まれる。
　区域に指定されると、政府は土地所有者の氏名や国籍などを調査し、施設機能を妨害する行為に中止勧告や罰則付きの命令を出すことができる。第４弾の２８都道府県１８４カ所も有識者でつくる審議会に提示され、近く指定される見込み。