能登地震対応や　裏金事件が焦点　国会、２６日召集伝達

　林芳正官房長官は１６日、衆参両院の議院運営委員会理事会に、通常国会を２６日召集とする方針を正式に伝達した。会期は６月２３日までの１５０日間。能登半島地震への対応や、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を軸に与野党が論戦を展開する。賃上げを含む経済対策や、少子化対策の財源も焦点だ。
　政府は２０２４年度予算案の３月中の成立を目指す。自民は衆院議運委理事会で、召集日の２６日に岸田文雄首相の施政方針演説など政府４演説を行い、２９、３０両日に各党代表質問を実施する日程を提案した。立憲民主党は４演説の前に「政治とカネ」問題で予算委員会の集中審議を開くよう求め、折り合わなかった。