辺野古以外条件　防衛省「進める」　立民会合で見解

　【東京】立憲民主党は１６日、新たな沖縄振興策を話し合う「沖縄協議会」（福山哲郎座長）を開き、防衛省、国土交通省、内閣府からそれぞれ意見聴取した。防衛省は名護市辺野古の新基地建設に伴う、米軍普天間飛行場の返還について２０１３年に日米がまとめた統合計画で示された８条件のうち「辺野古移設」以外の７条件について「進めていかなくてはならない」との見解を示した。
　会合は冒頭を除き非公開。幹事の屋良朝博衆院議員らによると、県連代表の仲村未央県議は、普天間飛行場返還８条件の扱いについて防衛省に見解を求めた。岩田和昭米軍再編調整官は「辺野古移設は大きな部分を占めるが、他の７条件についても（対応を）進めていかなくてはならない」と答えた。会合では、２４年度の沖縄関係予算、米軍基地内の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の問題についても意見聴取したという。
　（安里洋輔）