消費税申告誤り　追徴課税７７９万円　石垣市、港湾事業

　【石垣】石垣市が２０２０年度と２１年度分の港湾整備事業に関して、消費税申告を誤り、石垣税務署から追徴課税として約７７９万円を支払うよう通知されたことが１６日の市議会臨時会で明らかになった。市は昨年、石垣税務署から誤りを指摘され、約５２７１万円を１２月２６日付で修正申告した。追徴課税分と合わせた計約６千万円を納付期限の１月２６日までに納付する。
　臨時会で、余剰金として積み立てていた「財政調整基金」を納付に充てる２３年度市港湾事業特別会計補正予算（第５号）を賛成多数（賛成１５、反対５）で可決した。
　運道徹建設部長は「チェック体制に不備があった」として「不適切な取り扱いをおわびする」と釈明した。　（照屋大哲）