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来年度予備費1兆円 政府決定


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政府は16日の臨時閣議で、昨年12月に決めた2024年度当初予算案を変更し、災害などの非常事態に備える一般予備費を5千億円から1兆円に倍増すると決定した。予算成立後、能登半島地震からの復旧・復興に必要な金額を予備費から取り崩す。一度確定した予算案の変更は異例で、政府統計の不正で失業給付などを積み増した19年度以来、5年ぶりとなった。
予備費倍増の財源は国の借金となる新規国債発行額を5千億円増やして賄う。一般会計の歳出(支出)総額も5千億円多い112兆5717億円とした。政府は予算案を26日召集の通常国会に提出し、3月末までの成立を目指す。23年度と24年度の予備費を合わせれば、復旧・復興の費用が16年の熊本地震を超えても対応できるとみている。
歳出総額は過去2番目の規模で、前年度を12年ぶりに下回ることは変わらない。新規国債発行額は前年度当初と比べ1740億円少ない35兆4490億円となる。政府は23年度の一般予備費も被災者支援に活用する。4600億円余り残る予備費から、月内に1千億円超の支出を決める方針だ。