安倍、二階派も解散へ　裏金立件受け　自民、受領議員の処分検討

　自民党の安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）は１９日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、それぞれ解散すると決めた。岸田文雄首相が岸田派（宏池会）解散の意向を示したのに続いた。自民は、裏金を受領した安倍派議員を党役職停止処分とする検討に入った。首相が本部長を務める政治刷新本部は、党改革の中間報告に派閥の在り方として「解消」を盛り込む方向で調整を始めた。　（６面に関連）
　３派閥は政治資金収支報告書の不記載が総額１７億円超に上った。派閥解散まで踏み込まなければ、国民の政権不信は払拭できないと判断した。首相は記者団に「国民の疑念を払拭し、信頼を回復するために政策集団のルールを考えなければならない」と述べた。
　最大派閥の安倍派総会では塩谷立座長が冒頭、会計責任者が立件された事件について「国民、党員を含む党関係者の信頼を裏切ったことを心よりおわびする」と謝罪した。総会開催は捜査が本格化して以降初めて。
　塩谷氏は記者会見で、パーティー券販売代金の収支報告書不記載について「事務局長から各事務所に、記載しなくていいと伝えられ、長年継承されてきた」と説明した。二階氏は会見で事件について「会長としての責任を痛感し、心からおわびする」と陳謝。二階派も総会で解散方針を了承した。