３派会計責任者ら立件　不記載計１７億円　大野、谷川議員も

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で東京地検特捜部は１９日、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で、安倍派（清和政策研究会）の松本淳一郎会計責任者（７６）と二階派（志帥会）の永井等元会計責任者（６９）を在宅起訴、岸田派（宏池会）の佐々木和男元会計責任者（８０）を略式起訴した。安倍派から多額の還流を受けた国会議員を含む５人も立件。３派閥の政治資金収支報告書への不記載は総額で１７億円超に上った。　（３、６、２６面に関連）
　岸田文雄首相は「国民の政治に対する信頼を損ねるものであり、極めて遺憾だ。党総裁としておわびする」と記者団に述べた。
　安倍派と二階派は、パーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流した。特捜部は安倍派の裏金づくりは悪質とみて捜査。松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前国対委員長、萩生田光一前政調会長、世耕弘成前参院幹事長ら幹部議員７人を任意で事情聴取したが、立件できないと結論付けた。
　特捜部は２０１８年以降の５年間で安倍派から計約５１００万円の還流を受けたのに収支報告書に記載しなかったとして大野泰正参院議員（６４）＝岐阜選挙区＝と岩田佳子秘書（６０）を在宅起訴した。同様の手口で安倍派から計約４３００万円を受領したとして谷川弥一衆院議員（８２）＝長崎３区＝と三宅浩子秘書（４７）も略式起訴。２議員は１９日に離党した。
　二階派会長の二階俊博元幹事長の梅沢修一秘書（５５）も略式起訴。販売ノルマ超過分の計約３５００万円を裏金化し、収支報告書に虚偽記入したとされる。