自治体　高齢者に使い方分かりやすく　スマホサポーターを育成

　スマートフォンの使い方が分からない高齢者に向け、自治体がコーチ役の「サポーター」育成を進めている。東京都のサポーターは２０２３年１月に登録を始めてから９カ月で約７００人となり、都が主催する相談会に参加。商品の支払いやチケットの予約、行政手続きに使えるスマホの操作方法を分かりやすく教えている。
　「このＱＲコードを画面に表示してコンサート会場の端末にかざしてください」。昨年１１月１６日、東京都大田区で開かれた無料相談会。都のスマホサポーターの松岡輝征さん（６１）は訪れた同区の女性（７５）のスマホの画面を見ながら、コンサートの座席指定の操作や、会場に入場する手順を丁寧な口調で伝えていた。
　女性は「有人の窓口が減り、確定申告の他、飛行機や鉄道の予約でスマホが必要になる」と感じ、相談会への参加を決めた。松岡さんに教わったことを一つ一つ手元の紙にメモする。
　松岡さんは「知人の高齢女性の相談に乗り、喜ばれたのが活動を始めようと思ったきっかけ。相談会に訪れた人は『スマホの使い方を教えてもらえる場所がない』と訴えている。サポーターの必要性を強く感じる」と話す。都主催の相談会では報酬も出る。
　都はＩＴを使える人と使えない人の格差を減らそうと、年２億円かけてサポーターを育成。オンライン研修を受け、スマホの基本操作や交流サイト（ＳＮＳ）の利用法だけではなく、高齢者への接し方を教わる。都以外にも、神奈川、兵庫両県など、各地でサポーターを養成する取り組みは広がっている。