自民派閥「政策集団」で容認　刷新本部原案　法違反で解散要求

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民が策定する党改革中間報告の原案が判明した。カネとポストの配分という派閥機能から「完全に決別する」と掲げ、政策集団として位置付ける。政治資金規正法違反が判明した場合、党が審査した上で解散や活動休止を要求する仕組みを導入する。ただ、全面廃止には踏み込まなかった。政策集団としてグループの存続は容認した。規正法違反で会計責任者が立件された場合の議員処分も盛り込んだ。関係者が２２日、明らかにした。　（３面に関連）
　国民の批判が強い派閥イメージの転換が狙いだ。「いわゆる派閥の解消」とうたった一方で、政策集団としてグループの存続は容認した。
　岸田文雄首相は２２日、本部長を務める党の政治刷新本部会合で事件に関し「各派閥や議員がけじめをつけ、説明責任を果たすことが重要だ」と強調した。本部会合では原案が示された。議論を踏まえ２３日に改めて中間報告案として提示し、週内に策定する方針だ。
　党内６派閥のうち東京地検特捜部の捜査を受けて立件された安倍、二階、岸田３派は解散を決めた。一方で麻生派は存続する方向。茂木、森山２派は党の中間報告を踏まえて判断する構えだ。