能登地震　予備費１５００億円　政府方針　生活支援の追加検討

　衆参両院の予算委員会は２４日、能登半島地震を議題に集中審議を実施した。岸田文雄首相は２６日にも２０２３年度予算から１５００億円規模の予備費支出を新たに決定する方針を表明した。住宅が被災した世帯を対象にした最大３００万円の被災者生活再建支援金を巡り、追加支援を検討すると説明した。　（２面に関連）
　２６日の通常国会召集に先立つ閉会中審査で、地震発生後初の国会論戦。首相はインフラの早期復旧に向け「国としてできることは何でもする」と強調した。予備費増額が最もスピード感があるとして、補正予算案編成に否定的な考えを示した。
　新潟、富山、石川、福井の４県が対象となる観光支援「北陸応援割」については「大型連休までの３～４月を念頭に、１泊２万円を上限に旅行代金を割り引く」と説明した。