働く障がい者　６４万人　企業　法定雇用率　初めて達成

　厚生労働省はこのほど、民間企業で働く障害者が２０２３年６月１日時点で６４万２１７８人だったとの調査結果を公表した。前年比４．６％増となり、２０年連続で過去最多を更新。対象企業の従業員に占める割合の雇用率は２．３３％で、現在２．３％に設定されている法定雇用率を初めて達成した。法定雇用率を満たした企業は全体の５０．１％だった。
　調査では、重度障害者は２人分、短時間労働者は０．５人分と換算した。障害の種類別では、身体障害者が３６万１５７．５人で最多。知的障害者は１５万１７２２．５人、精神障害者は１３万２９８．０人だった。
　省庁など国の機関では雇用率が法定の２．６％を上回り２．９２％に伸びた。都道府県の知事部局も同様に上回った。一方、教育委員会は、東京、愛知、大阪、沖縄など１６で法定の２．５％を下回った。
　国や自治体、民間企業は、一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けられている。