誰でも通園　月１０時間　こども家庭庁検討　３歳未満対象

　親が就労しているなどの要件を満たさなくても保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設に向け、こども家庭庁の有識者検討会はこのほど、２０２４年度からの試行的事業の内容について中間取りまとめをした。対象は生後６カ月～３歳未満で、利用上限は月１０時間を検討。保護者の負担額は子ども１人当たり１時間３００円程度を見込む。
　保育所などを利用するには現在、親が一定時間以上働いているといった条件がある。通園できる対象を広げ、支援が手薄い０～２歳の子どもと親の孤立防止や育児負担を軽減する狙いがある。
　中間取りまとめによると、利用する際に▽施設や曜日を固定するかどうか▽受け入れは在園児と合同にするか専用スペースを設けるか―などは事業者が判断できるとした。加藤鮎子こども政策担当相は検討会で「保育所に通うことのなかった子どもたちに（通園の）機会を保障することは画期的な転換になる」と強調した。
　２４年度からの試行的事業には１５０程度の自治体の参加を想定する。同庁は２４年の通常国会に関連法案を提出して成立させ、２６年度から全国実施を目指す。