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能登地震 倒壊死9割 高齢化、耐震工事進まず


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報朝刊

 能登半島地震で石川県が27日までに氏名を公表した死者129人のうち、9割近くの111人が家屋倒壊で死亡したことが判明した。多くは圧死や窒息死とみられる。被害の大きい地域は、高齢化率が高くて古い木造家屋が多く、資金難などで耐震工事が進まなかった背景が浮かんだ。一方で津波による死者は珠洲市の2人。海岸付近などの地盤が隆起して防波堤の役割を果たし、津波の被害が軽減された結果、倒壊死の割合が相対的に高くなった可能性がある。 (3面に関連)
 県内の住宅被害は一部破損から全壊まで4万3千棟超に上った。県幹部は「倒壊したのは旧耐震基準で建てられた住宅が多いようだ。耐震化を進めるためどのような施策が打てるのか、国や市町と一緒に考えていく必要がある」としている。
 地震では計236人の死亡が確認された。県は、遺族の了解を得た死者の氏名や原因などを公表している。8人が土砂災害、2人は火災が原因で死亡したとし、別の2人は災害関連死だった。4人は原因が明らかにされなかった。
 年齢別では、60代以上が101人と全体の8割近く。自宅の所在地は珠洲市や輪島市が大部分を占めた。2022年時点の65歳以上の高齢化率は輪島市が47・9%、珠洲市が52・8%で、金沢市の27・5%の2倍近かった。
 専門家の中には、能登半島地震では阪神大震災に比べ、強い揺れの継続時間が場所によっては数十秒と長く続き、家から外に出るのが難しかったとの指摘もある。
 津波による人的被害が限定的だったことについては、警報発令後に多くの人が速やかに高台などへ移動したことが功を奏したとの見方もある。東日本大震災以降、能登地方では津波に備えた避難訓練を定期的に行っていた。
 さらに、地震により地面が隆起したことで、結果的に津波の勢いを和らげた可能性も指摘されている。
石川県輪島市で倒壊した家屋=27日午後