若い世代に「献血協力を」／来月までキャンペーン

　献血者数が減りやすい冬に合わせ、厚生労働省と日赤が今月から２月まで、若年層を中心に献血への協力を呼びかける「はたちの献血」キャンペーンを実施している。高齢化が進む中、輸血用血液の安定供給に向けて若い世代の協力が一層必要となる見込みで、厚労省は「この機会に献血に行ってみてほしい」としている。
　献血可能なのは１６～６９歳（６５歳以上は条件あり）。献血された血液からは輸血用血液製剤や、特定のタンパク質を抽出した血漿（けっしょう）分画製剤が製造され、けがをしたときの輸血のほか、がんなどの病気の治療で使用される。大半が５０歳以上の医療に使われており、今後さらに需要は増す見通しだ。
　一方で２０２２年度に献血をした３０代以下は１６７万人で、１２年度の２５１万人から約３割減となり、若年層の「献血離れ」が続く。１０年以上前から献血者総数は５００万人前後で推移しており、若年層の減少分は４０代以上が支えている。
　キャンペーンでは、ポスターやインターネットを通じ普及啓発を強化。献血ルームの設置場所や、献血バスの運行状況は日赤のホームページで確認できる。献血の予約や、事前の問診回答などが可能な日赤のウェブ会員サービス「ラブラッド」への登録も勧めている。