被災世帯に最大６００万円　政府方針　能登地震１カ月

　政府は１日、能登半島地震からの生活再建を支援するため、高齢者世帯などに最大６００万円を支給する方針を決めた。現行制度の最大３００万円から増額し、住宅などの被害が大きく高齢化も進む地域の復興に向けた追加支援とする。支給対象は石川県の輪島市、珠洲（すず）市、能登町など６市町を中心とする地域で、住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者（６５歳以上）や障害者のいる世帯。国が県に代わって復旧を担う権限代行制度を能登空港や石川、富山両県の８港湾、石川県の３海岸でも適用する。　（３、２２面に関連）
　元日の地震から１カ月となり、被災地では発生時刻に合わせて黙とうがささげられた。インフラ復旧や生活再建の道は険しく、避難者は１万４千人を超える。
　首相官邸で開かれた復旧・復興支援本部（本部長・岸田文雄首相）の初会合で、首相は「被災地の再生まで責任を持ち、政府一丸となって復旧・復興を強力に推進していく」と述べた。
　今回の支給対象の６市町は他に七尾市、志（し）賀（か）町、穴水町。高齢者の割合が著しく高い地域のため、再建資金の長期貸し付けを受けにくい被災者が多い事情を考慮し、新たな支援金制度を設けた。
　新たな支援金の支給対象とならない若者や子育て世帯向けに住宅ローンの金利負担助成なども検討する。被災地からの人口流出を防ぎたい考えだ。