現行耐震前の住宅６割　能登の３市町、被害拡大か

　国の「住宅・土地統計調査」を基に、現行の耐震基準が導入されていない１９８０年以前に建てられた住宅の割合を共同通信が分析したところ、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市は６５％で、データのある全国１０８６市区町村の中で最も高かったことが２日分かった。半島内の能登町は６１％、輪島市も５６％と６割前後あり、被害拡大につながった可能性がある。背景には人口減少や高齢化があり、国土交通省は高齢世帯の耐震改修促進など対策を検討する。　（６、７面に関連）
　分析したのは２０１８年実施の住宅・土地統計調査。全市区と人口１万５千人以上の町村が対象だった。最新版の調査は２３年秋に行い、結果は今後公表される。１８年調査で全１０８６市区町村の住宅総数に占める８０年以前の建設割合は２２％だった。能登町は６１％となり全体で２番目に高く、次いで熊本県山都町の５９％、高知県室戸市の５６％、輪島市は５番目だった。