裏金使途「説明を」８４％　共同通信調査　内閣支持下落２４％

　共同通信社が３、４両日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥政治資金パーティー裏金事件を巡り、裏金を受け取った議員がその使い道について「説明する必要がある」との回答が８４・９％に上った。内閣支持率は２４・５％で、前回調査（１月１３、１４両日）の２７・３％を２・８ポイント下回り、岸田内閣として最低水準。裏金事件を受けて取りまとめた自民の中間報告で、自民が「信頼回復できる」は９・７％、「信頼回復できない」８７・０％だった。　（３面に関連）
　岸田内閣の支持率は昨年１２月調査の２２・３％に次いで低く、２０％台は４回連続。不支持率は前回調査より１・４ポイント増えて５８・９％だった。岸田文雄首相は引き続き厳しい政権運営を迫られそうだ。
　政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で有罪になれば、関係が深い議員に連帯責任を負わせる連座制を「導入するべきだ」は７６・５％。政党が党幹部に渡し、使途が公開されない「政策活動費」について、使途公開が「必要だ」は８９・３％だった。裏金事件で派閥幹部が不起訴処分となったことに、８３・４％が「納得できない」と答えた。
　能登半島地震からの復興を優先して２０２５年大阪・関西万博を「延期するべきだ」は２７・０％、「計画通り実施」が２７・１％で意見が割れた。「時期は変えず規模縮小」は２６・７％だった。