建物危険度アプリで判定　福岡県、大規模地震備え

　福岡県は大規模地震に備え、被災した建物の危険性を調べる「応急危険度判定」が迅速に行えるアプリを開発した。紙の調査表だった判定業務をデジタル化し、作業の効率化を図る。県によると危険度判定のアプリ開発は全国的にも珍しい。県建築指導課の担当者は「能登半島地震の被災自治体からも問い合わせがあれば紹介したい」としている。
　応急危険度は市町村が実施本部となり、判定士資格を持つ自治体職員や建築士らが２人一組で建物の沈下や傾斜、窓ガラスの損壊状況などを調べ判定する。
　結果は危険、要注意、調査済（使用可）の３段階で、従来は自治体職員が倒壊した家屋を見ながら、調査表に記入し、その場で判定。庁舎に持ち帰ってから、記録のため、情報を１枚ずつパソコンに打ち込んでいた。今後はアプリに現場で直接打ち込むため、入力の手間が省ける。アプリは判定士への参加要請から調査結果の集計まで一貫して行える。一組で１日１５棟程度とされる判定数の倍増を見込む。
　衛星利用測位システム（ＧＰＳ）によって正確な建物の位置を確認でき、規定の調査項目を入力すれば危険度が自動的に判定される。本部での結果集約もリアルタイムで可能となる。