琉球新報朝刊 米海軍のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」が石垣港の使用を計画している件で、全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部（山口順市執行委員長、約1千人）は16日までに、同艦が入港や沖合停泊などで港を使用した場合、石垣港と那覇港で全面ストライキを実施する方針を決定し、企業側の団体である沖縄港運協会に通知した。労働者の安全を守るのが目的。寄港予定の3月11～14日の4日間、石垣と那覇の物流が止まることになり、県民の生活や経済活動に影響が生じる可能性がある。
全港湾沖縄地方本部によると、ストライキは、2023年9月に掃海艦「パイオニア」が石垣港へ入った際などに検討していた自宅待機よりも強い措置で、組合員以外の作業も停止することになる。
米軍は当初、「補給と休養」を目的にミサイル駆逐艦が寄港すると石垣市に通知した。市は駆逐艦の喫水（船底から海面までの長さ）が深いため、入港を不可とした。これを受け、米軍は駆逐艦を接岸させずバース沖合に停泊する形で港の利用を検討している。乗員は船を乗り換え上陸する可能性がある。
23年9月に掃海艦「パイオニア」が石垣港へ入った際も全港湾沖縄地方本部は石垣港で働く約50人の自宅待機を検討していた。会社側の要請を受けて実行に移さなかった。
全港湾沖縄地方本部の山口執行委員長は琉球新報の取材に「職場の安全、労働者自身の安全を守る必要がある。今回のミサイル駆逐艦は、攻撃機能も大きさも前回の掃海艦とは次元が違う。強い行動を取らざるを得ない」と語った。
同本部の決定を受け「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は防衛省に寄港中止を働きかけるよう県に要請した。 （明真南斗、照屋大哲）
