６９％「実施せず」　冬の避難所訓練　１０８市町村調査　防寒対策遅れ

　日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震で津波被害が想定される北海道から千葉県までの１０８市町村のうち、冬に避難所の運営訓練を実施したことがない自治体が６９％を占めることが１８日、共同通信の調査で分かった。１月の能登半島地震では避難所の過酷な寒さが指摘され、多数が身を寄せる避難所の防寒が急務だが、対策が遅れがちな実情が浮き彫りになった。
　１９９５年の阪神大震災や２０１１年の東日本大震災など近年の災害でも、寒さなどで体調を崩して亡くなる「災害関連死」が相次ぎ、冬の避難所対策が問われてきた。国による日本海溝地震の被害想定では、低体温症で死亡するリスクが高まる人が最大約４万２千人に上る。
　調査対象は、国が指定した津波避難対策特別強化地域の１０８市町村（１道６県）。能登半島地震より前の昨年１１～１２月に実施、全自治体から回答を得た。質問の前提となる冬の期間は、「津波防災の日」の１１月５日や、東日本大震災が発生した３月１１日前後に訓練をする自治体があることから１１～３月とした。
　冬の避難所運営訓練を「実施したことがある」と答えたのは３４自治体で全体の３１％。「したことはないが、今後予定している」が４４自治体、「したことはなく、今後も予定していない」が３０自治体だった。未実施の理由は、複数の自治体が「高齢者が多い」「体調を崩す人が出る」など参加者への考慮を挙げた。