北谷町　２％宿泊税　２６年度導入へ　４市町村も検討

　【北谷】北谷町で導入が検討されている宿泊税について、「町宿泊税の導入施行に関する検討委員会」（座長・山田雄一日本交通公社理事）は１９日に最終会合を開き、宿泊料金の２％を徴収する定率制を導入するよう、町に求める方針を決めた。町も同じ方針で進めたい考えで、今後県の動向を注視しながら協議する。県と同時期の２０２６年度に宿泊税導入を目指す。
　北谷町のほか、宿泊税の導入を検討しているのは少なくとも石垣、宮古島、本部、恩納の４市町村。北谷町は県内の市町村で初めて定額制から定率制での検討を進めている。
　同町は当初、税額を県と同様に１人１泊につき５千円以上２万円未満は２００円、２万円以上は５００円の定額制を想定していた。しかし検討委員会で「価格による公平性に弱点がある」と意見が上がり、２％の定率制を検討する。修学旅行生は課税対象外。
　宿泊税の配分は町が７５％、県が２５％。宿泊事業者が徴収業務を担うことになるため、町の取り分を多くするべきとした。宿泊税が導入されれば、年間１億５千万～２億円の税収を見込む。税の使途については「観光振興に関わることに使ってほしい」と委員から意見が上がった。
　委員の１人は「県の宿泊税は市町村との配分がまだ決まっていない。県の動きを見ながら取り組みたい」と話した。
　町観光課の担当者は委員会の決定を受けて、「町の基本的姿勢に沿うものではあるが、町の最終決定はこれからだ。今後は県と足並みをそろえていく」と話した。
　検討委員会は町商工会や観光協会、ホテル事業者などでつくる。本年度４回にわたり会合を開き、協議を重ねてきた。
　一方、県内３５の観光関連団体の代表らで構成する沖縄ツーリズム産業団体協議会は、宿泊料金の３％を徴収すべきだとする制度案を県に求める方針を示している。　（石井恵理菜）