うるま市長、断念求める　陸自訓練場　市内全自治会も反対

　うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊の訓練場整備計画について、うるま市の中村正人市長は１日、沖縄防衛局に白紙撤回を要請した。要請後の取材に中村市長は「住民はいかなる自衛隊施設でも建設断念を求めている」と土地取得の断念も求める立場を表明した。同日、うるま市の全６３自治会で構成する市自治会長連絡協議会（山城暁会長）は全会一致で計画への反対を決めた。（２面に関連）
　中村市長はこれまで「防衛省と地主の売買に不利益を与える可能性がある」として賛否を示してこなかった。しかし「多くの市民が行動する中、市長としての政治決断をした」と初めて判断を示した。２０日予定の計画断念を求める市民集会へも「要請があれば出る」とした。今後、防衛相らへの要請も視野に入れる。中村市長の判断を受け、玉城デニー知事も「断念するべき」と発言した。
　要請では、訓練場計画地が住宅や県立石川青少年の家と近いことに言及し「地域住民からの合意を得ることは大変厳しい状況だ」と訴えた。防衛局の伊藤晋哉局長は「現時点において計画を白紙にする考えはない」とした上で「しっかりと幅広く検討していく」と回答した。
　うるま市自治会長会連絡協議会は「住民の不安と青少年の健全育成の点から看過できない」と反対を表明した。計画撤回を訴えてきた同市石川地区の１５自治会と足並みをそろえた。今後「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」準備会に加わる。　（金盛文香）