日産　下請けに違法減額　公取委勧告へ　３０社超に計３０億円

　自動車部品メーカーなどの下請け業者への支払代金を一方的に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会が週内にも日産自動車（横浜市）に再発防止を勧告する方針を固めたことが４日、関係者への取材で分かった。関係者によると、３０社以上を対象に計約３０億円を減額し、一部は１０億円超の減額を強要された。コストダウンが目的とみられる不当な減額強要は数十年前に始まり、常態化していた可能性がある。　（３面に関連）
　公取委は「下請けいじめ」が賃上げを阻害しているとして、大企業と下請けとの取引監視を強化している。公取委は２０２３年度の重点立ち入り業種の一つに、自動車製造業などの「輸送用機械器具製造業」を挙げている。
　日産は４日、公取委から指摘と調査を受けたと認め「（減額分の）全額を業者に返金した」と明らかにした。詳細について「コメントを控える」としている。
　公取委は、日産が遅くとも数年前からタイヤホイールといった部品メーカーなど３０社以上に対し、事前に決めた金額から数％前後を減らしていたと認定する方針。前年度の支払代金を下回るよう減額割合を決めていたという。最大の減額幅は約１０億円だった。業者側は取引の打ち切りを恐れ、減額を拒否できなかったとみられる。