日銀、マイナス金利解除へ　１９日決定　利上げ１７年ぶり

　日銀が１８、１９日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが１５日分かった。決定すれば２００７年以来１７年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率が５・２８％と３３年ぶりの高さになったことを受け、賃金と物価が上昇する好循環が実現する確度が高まったとみている。（４、５面に関連）
　日銀は会合２日目の１９日に当面の金融政策運営を決める。日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。