揺れ被害　３県想定せず　日本海沿岸　１６道府県調査

　能登半島地震で注目された日本海側の海域活断層で起きる地震がもたらす被害想定について、北海道から長崎県の沿岸１６道府県に共同通信が２日までにアンケートした結果、福井、佐賀、長崎の３県は津波のみを想定し、揺れに伴う被害を想定していないと回答した。揺れも想定しているとした道府県の中でも富山など３県は、対象が一部の活断層だけだったり、２０年以上前の古い想定だったりした。１６道府県のうち６県は、能登半島地震を受け「想定の見直しを検討する」と回答した。
　能登半島地震では発生直後に津波が襲っただけでなく、強い揺れによる建物倒壊や土砂崩れ、液状化といった甚大な被害が出た。専門家は「日本海の海域活断層は陸に近い。津波が大きくならなくても揺れが主要な被害になる可能性があるので、具体的に検討するべきだ」と指摘する。
　津波のみとした３県のうち長崎は、浸水する範囲と水面までの高さに限って想定。福井と佐賀は、震源とした活断層は内陸部にある。
　１月に質問票を送り３月下旬までに全自治体から回答を得た。