実質賃金減、２３カ月連続　２月　リーマン以来、最長に並ぶ

　厚生労働省が８日公表した２月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から１・３％減った。マイナスは２３カ月連続となり、リーマン・ショックによる景気低迷期と並び最長。名目賃金に相当する現金給与総額は１・８％増の２８万２２６５円で、２６カ月連続のプラスだったが、物価高騰に追い付かず、家計は厳しさを増している。　（３面に関連）
　２０２４年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ。暮らしの改善には、働く人の大半が雇用されている中小企業を含め、持続的な賃金底上げを実現できるかどうかが焦点となる。
　２月の現金給与総額の伸び率が１・８％増に対して、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数が３・３％上昇したため、差し引きで実質賃金はマイナスとなった。
　実質賃金の２３カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後の０７年９月～０９年７月以来で、比較可能な１９９１年以降で最長タイ。
　現金給与総額の内訳は、基本給を中心とした所定内給与が２・２％増の２５万８３１９円、残業代などの所定外給与が１・０％減の１万９１６０円だった。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は５・５％減の４７８６円。
　就業形態別の現金給与総額は一般労働者が２・０％増の３６万６１６円、パートタイム労働者が３・１％増の１０万５２６８円だった。
　厚労省の担当者は、毎月勤労統計調査に今春闘の影響が反映されるのは「早くても４月分以降になるだろう」とした。