教職調整額５０年ぶり増　中教審素案　残業代への転換見送り

　中教審の特別部会は１９日、教員確保に向けた処遇改善と働き方改革の素案を提示した。公立学校教員に残業代の代わりに上乗せ支給する月額給与４％相当の「教職調整額」を、約５０年ぶりに１０％以上に引き上げることが柱。残業代を支払う制度への転換は見送った。小学５、６年で進めている教科担任制の３、４年への拡大や、学級担任への手当の加算も求めた。　（７面に関連）
　文部科学省は来年の通常国会に教員給与特別措置法（給特法）の改正案を提出方針で、引き上げられれば１９７２年の施行以来となる。現行の２・５倍の１０％にした場合、公費負担は約２１００億円増える見込み。
　教育現場は長時間労働が問題化している。教職調整額を巡っては、割合が現場の勤務実態に見合っていないとの指摘があり、一部の教育関係者は、残業代を支払う制度への転換を求めている。
　働き方改革では、残業時間は「月４５時間以内」を目標とし、将来的に平均２０時間程度を目指すべきだとした。