市町村４割「消滅可能性」　人口戦略会議報告、沖縄ゼロ

　民間組織「人口戦略会議」は東京都内で２４日に開いたシンポジウムで、将来的に「消滅の可能性がある」と見なした７４４市町村の一覧を公表した。２０２０～５０年の３０年間で、子どもを産む中心世代の２０～３０代女性が５０％以上減るとの推計が根拠で、全体の４０％超に当たる。都道府県別では０～９６％まで割合にばらつきがあった。人口減少の深刻さを示し、行政や民間の対策を促す狙いがある。　（２、７面に関連）
　県内では消滅可能性自治体はゼロだった。１００年後も若年女性が多く残る「自立持続可能性自治体」は、県内で１７市町村が該当し、全国６５市町村の４分の１以上を占めた。
　「消滅」は人口減少が進み、自治体運営が立ちゆかなくなる状況を指す。人口戦略会議副議長の増田寛也日本郵政社長が座長を務めた「日本創成会議」は１４年、同様の根拠で、消滅可能性がある８９６自治体を公表した。
　戦略会議は報告書で「１４年に比べ改善が見られる」と評価したものの、主な要因は外国人住民の増加だとして「少子化基調は変わっていない」と警鐘を鳴らした。