子の割合　沖縄最高１６％　全国１４０１万人、４３年連続減少

　「こどもの日」を前に総務省は４日、外国人を含む１５歳未満の子どもの数（４月１日時点）が１４０１万人で、４３年続けて減少したと発表した。前年より３３万人少なく、総人口に占める割合は０・２ポイント低下して１１・３％。人数、割合ともに比較可能な１９５０年以降最低を更新した。出生数の落ち込みによる少子化の進行がさらに鮮明になった。
　沖縄は２０２３年１０月時点で、人口に占める子どもの割合が都道府県別で最も高い１６・１％。県内に住む子どもの数は２３万６千人で、２２年より４千人減少した。
　子どもの数は人口推計を基に算出した。男女別では、男子が７１８万人、女子が６８３万人。３歳ごとの年齢層別では年齢が下がるほど減り、１２～１４歳が３１７万人に対し、０～２歳は２３５万人だった。４月時点の都道府県別データは算出していないが、昨年１０月１日時点の集計でみると、全都道府県で前年より子どもが減少した。１００万人を超えたのは東京、神奈川の２都県のみ。