実質賃金減　過去最長　２４カ月、リーマン期超え

　厚生労働省が９日公表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月から２・５％減った。マイナスは２４カ月連続。リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。　（４面に関連）
　名目賃金に相当する現金給与総額は２７カ月連続のプラスだが、０・６％増の３０万１１９３円にとどまった。円安や原油高を背景とする物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が２年に及び、家計悪化が止まらない。
　２０２４年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次ぎ、統計調査には早ければ４月分から反映され始めるとみられる。ただ、財務省の調査では中堅・中小企業での５％以上の賃上げは２４・４％と限定的だった。円安進行や原油高で輸入品、エネルギーの価格などが上がる中、実質賃金がプラスに転じるタイミングは見通せない。
　３月の消費者物価指数が３・１％上昇し、名目賃金の伸びとの差し引きで実質賃金はマイナスとなった。マイナス期間は、リーマン・ショック前後の０７年９月～０９年７月の２３カ月を超え、比較可能な１９９１年以降で最長となった。