パー券公開「５万円超」　規正法改正、今国会成立へ　再修正、自公維合意

　自民党は３１日、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の再修正案を与野党に提示した。パーティー券購入者名の公開基準額を２０２７年１月から「５万円超」に引き下げ、政策活動費の支出状況が分かるよう１０年後に領収書を公開する。岸田文雄首相が公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸代表と個別に会談し、それぞれ要求を受け入れた。両党が賛成し今国会で成立する見通し。立憲民主党は反対する。　（３面に関連）
　裏金づくりにつながったパーティー券購入規制の施行は２７年１月と２年半後で、不透明な資金を代表する政策活動費も１０年間は大まかな項目報告にとどまる。立民の安住淳国対委員長は企業・団体献金禁止が含まれていないとして「賛成は難しい」と批判した。
　今国会会期末は６月２３日。首相は再修正について「今国会で改正を実現しなければ政治への信頼回復はできないとの強い思いで自民として踏み込んだ案を決断した」と官邸で記者団に強調した。
　理事懇では自民が提案した６月３日の特別委採決を委員長職権で決めたが、自民が取り下げた。立民は自民との国対委員長会談で、採決前の首相入り質疑を求めた。３日は改正案質疑のみ実施する。自民は４日の特別委、本会議採決と衆院通過を目指す。
　党首会談後、公明の山口氏は記者団に、法改正実現へ「道が開かれた」と前向きに受け止めた。同党政治改革本部会合で山口氏らに対応を一任。石井啓一幹事長は「主張が十分取り入れられた」と評価した。維新馬場氏は記者会見で「わが党の考えが１００％通った」として賛成を明言した。
　再修正案は公明、維新が主張した第三者機関による監査の在り方検討を付則に明記した。首相と馬場氏の合意文書には、維新が唱える調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革で、使途公開と残金の国庫返納を義務付ける法整備を掲げた。