規正法改正　衆院通過　政活費、企業献金を温存

　派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民党が３度修正した改正案は６日の衆院本会議で可決され、衆院を通過した。自民と公明党、日本維新の会が賛成した。立憲民主党などが訴えた企業・団体献金禁止は含まず、不透明な政治資金である政策活動費も温存される。立民の西村智奈美代表代行は「抜け道だらけだ」と批判した。参院は７日の政治改革特別委員会で審議入りする。２３日の国会会期末までの成立は確実な情勢だ。　（３、７面に関連）
　自民案には教育無償化を実現する会も賛成。立民、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党は反対した。立民・国民共同提出法案や、立民提出の政治資金パーティー開催禁止法案、企業・団体献金禁止法案はいずれも否決された。
　岸田文雄首相は「引き続き緊張感を持って取り組む」と強調した。