給食無償化　自治体３割　２３年９月、６年で７倍増

　公立小中学校で条件を設けずに給食を無償提供する自治体が、２０２３年９月時点で３０・５％に上ったことが１２日、文部科学省調査で分かった。１７年度に行った同様の調査では４・４％で、７倍ほどに大きく増えた。新型コロナウイルス対策でできた地方創生臨時交付金が後押しした。ただ、無償化した自治体の１割以上が、交付金の裏付けがない２４年度以降は実施予定がないとしており、継続性や地域間格差の課題も浮き彫りになった。
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　条件付きなどで一部無償化した自治体も９・８％あった。
　調査は都道府県や事務組合を含めた１７９４自治体が対象。小中とも完全な無償化は５４７自治体（３０・５％）。条件を設定し小中ともに無償化したのは１４５自治体（８・１％）で、多子世帯や低所得層などを対象とした。他に「小学校のみ無償」や「中学校のみ無償」などがあった。
　県によると、県内では５月時点で１７市町村が給食費を無償化し、１８市町村が一部を助成。玉城デニー知事は２０２５年度から、市町村立中学校の給食費を無償化する市町村に費用の半額を補助する方針を示している。