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この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報朝刊

 旧優生保護法 「不良な子孫の出生を防止する」との目的で1948年に制定。精神疾患や障害のある人に、本人の同意がなくても不妊手術や中絶手術の実施を認めた。96年に差別に当たる条文を削除し、母体保護法に改称された。国の統計によると、不妊手術をされたのは約2万5千人。2019年4月、被害者に320万円を支払う一時金支給法が議員立法で成立したが、支給認定を受けた人は今年5月末時点で1110人にとどまる。3月には一時金の請求期限を5年延長する改正法が成立した。