「戦争止める報道を」　読者と新聞委員会

　琉球新報社は１２日、読者と新聞委員会（主宰・普久原均社長）の第５３回会合を那覇市泉崎の本社で開いた。末吉康敏氏（県産業振興公社理事長）、諸見里明氏（興南学園中学・高校長）、島袋伊津子氏（沖縄国際大教授）、竹内清文氏（ＮＰＯ法人レインボーハートｏｋｉｎａｗａ理事長）の４委員が、沖縄戦、慰霊の日関連報道と少年事件報道などについて意見を述べた。　（後日詳報を掲載）
　沖縄戦の実相を見つめる連載「国防が奪った」などについて委員は、当時の悲惨な状況が詳細に描かれているとして評価した。
　自衛隊の配備強化が進む中、本紙が取り組む「新たな戦前にしない」ためのキャンペーンには「戦争を止める報道を続けてほしい」などの要望が出た。
　日本軍第３２軍・牛島満司令官の「辞世の句」が、陸上自衛隊第１５旅団のホームページに掲載されていることが本紙報道で発覚したことについて、自衛隊の対応を問題視した。
　中高生が大麻所持や特殊詐欺（オレオレ詐欺）で逮捕される事案が相次いでいることについて、抜本的な解決策を導くため、事件の背景を深掘りする記事が必要との指摘が上がった。　（吉田健一）