琉球新報社 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を最大の争点にした任期満了に伴う第１２回県知事選は１６日、投開票され、無所属新人で前那覇市長の翁長雄志氏（６４）が３６万８２０票を獲得し、初当選した。
戦後生まれの知事は初めて。３選を目指した無所属現職の仲井真弘多氏（７５）＝自民、次世代推薦＝は２６万１０７６票で、翁長氏が９万９７４４票差をつけた。辺野古移設反対の公約を掲げた翁長氏は今後、辺野古沖の埋め立て承認の取り消しや撤回を視野に、移設計画の中止を日米両政府に求める構えだ。
翁長氏の得票は投票者総数の５１・２２％を占めた。無所属新人で元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）は６万９４４７票。無所属新人で元参院議員の喜納昌吉氏（６６）は７８２１票だった。
翁長氏は辺野古沖埋め立て承認の取り消し、撤回を示唆し、政府が県に提出している埋め立て工法の変更申請も厳しく審査する方針を示している。政府は知事選の結果を問わず移設計画を進める考えで、今後の交渉が注目される。
普天間問題について、仲井真氏は辺野古移設推進による普天間の早期の危険性除去を主張していた。下地氏は県民投票による解決、喜納氏は埋め立て承認の取り消しを訴えていた。
翁長氏は社民、社大、共産、生活の野党各党や県議会会派の県民ネット、保守系那覇市議、経済界有志らによる「オール沖縄」の支援を受けた。仲井真氏陣営は辺野古の埋め立て承認に反発した公明が自主投票となり、自公体制が崩れていた。下地氏は政党そうぞうや維新の党が支援した。喜納氏は政党の支援がなかった。
翁長氏は辺野古移設反対の世論を背景に保革を超えた枠組みを構築したことが奏功した。仲井真氏は埋め立て承認に対する反発で支持が離れた。
