琉球新報社 在沖米海兵隊基地の形成過程を踏まえ、辺野古埋め立て承認取り消しの正当性を明確に主張した。沖縄の基地重圧の解消に向けた国民世論喚起の契機としたい。
名護市辺野古の新基地建設で翁長雄志知事は、埋め立て承認取り消しに対する沖縄防衛局の執行停止申請と審査請求に反論する意見書と弁明書を国土交通相に送った。両文書はほぼ同じ内容だ。執行停止決定と審査請求裁決までの期間に開きが生じることは許されない。
県は、「国」の立場で埋め立てを申請した沖縄防衛局が「私人」として不服審査を請求した矛盾を指摘した。防衛局は「国そのもの」という主張は当然だ。「国」と「私人」を使い分ける手法に、県民は疑念を抱いている。
不服審査請求制度は個人の権利救済を目的としており、防衛局は審査請求の適格を有しないという指摘も納得できる。新基地建設を強行する安倍政権内で、防衛局の不服審査請求を国交相が公正な立場で扱うか、大いに疑問だ。
翁長知事は会見で「訴える側と裁判官が一緒だ」と厳しく批判した。「地方自治の趣旨からも逸脱している」とも述べた。
知事の批判は多くの県民が共有するものだ。前県政の埋め立て承認に固執し、沖縄の民意を排除する政府の姿勢は到底許されない。
知事が指摘する通り、国策への従属を地方に迫る政府の姿勢は地方自治から大きく外れている。民主主義の理念にも反するものだ。
本来ならば、地方無視の政治に対して国民全体で厳しい目を向けるべきだ。翁長知事は会見で「国民や県民で問題の本質を見てほしい」と呼び掛けた。新基地建設問題を沖縄だけが背負うのではなく、日本全体で捉えなければならない。
この意味で日本本土の海兵隊が１９５０年代以降、米統治下の沖縄に移駐した経緯を意見書が明記した点は重要だ。「本土の基地負担軽減のために沖縄が米軍基地の負担を負わされ続けたのであり、地理的必然性が存したものではない」という事実は国民に広く知らしめるべきだ。
「安全保障は日本本土・日本国民全員の問題である」という記述は県民の切実な訴えであり、過重な基地負担を放置してきた戦後政治への批判である。意見書に込められた沖縄の声を国民全体で共有したい。新基地建設問題を打開するための大きな力になるはずだ。
