琉球新報社 新基地建設阻止に向けた取り組みが、より重層的に広がっていく起爆剤となるのではないか。
米軍普天間飛行場の代替となる辺野古の新基地建設問題で、政党や市民団体、経済界有志など幅広い団体を網羅する新組織「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が発足した。
１４日に開かれた結成大会には主催者発表で１３００人が足を運んだ。会場は新基地建設を「オール沖縄」で阻止するとの熱気に包まれた。
新基地建設問題をめぐり、県は政府との法廷闘争に入っている。今回の会議発足には、県の法廷闘争を支援するとともに、これまで建設反対運動に関わってきたさまざまな組織を糾合して体系化し、幅広い枠組みで新たな取り組みを展開していく狙いがある。
オール沖縄会議の共同代表には、稲嶺進名護市長、高里鈴代「島ぐるみ会議」共同代表、呉屋守将金秀グループ会長の３人が就任した。政界や経済界、市民団体など、新基地建設に反対するそれぞれの勢力を結集させていこうという決意が込められていよう。
新基地建設問題ではこれまで、政財界の有志や有識者が共同代表を務める「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」（島ぐるみ会議）や「辺野古基金」などが設立され、市民運動などの基盤となってきた。
ただ島ぐるみ会議はあくまで個人参加による組織であり、団体単位では加入していない。このため組織的な行動面で課題があった。今後は新たな会議が中心となり、辺野古のキャンプ・シュワブ前での反対運動などで、より統一的な対応を図っていくとしている。今後の展開が注目されよう。
結成大会には翁長雄志知事も駆け付けた。知事は「これからの闘いに大きな展望を開くものだ。私たち責任世代が頑張っている姿を見せることで、子や孫が２１世紀の沖縄を切り開いていく」と語った。
「責任世代」は、那覇市長時代からオスプレイ配備撤回や普天間飛行場の県内移設断念要求などの超党派運動の先頭に立ってきた翁長知事がしばしば口にするキーワードだ。
政府が力ずくで新基地を建設しようとする中、この時代に生きる沖縄の私たちはどうあるべきか。オール沖縄会議には、沖縄の民意をさらに喚起するための呼び水となるような役割に期待したい。
