<社説>知事尋問 司法は正面から向き合え

 今の時代に生きる沖縄県知事として、名護市辺野古の新基地建設を認めるわけにはいかないというその訳を、理と情を尽くして説明した内容だった。

 米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設計画で、辺野古の埋め立てをめぐる二つの訴訟の弁論が福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)であった。埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事を国土交通相が訴えた代執行訴訟の第4回口頭弁論には本人尋問で知事が出廷した。
 翁長知事は埋め立て承認取り消しの適法性を訴え、国による代執行訴訟は地方自治法上の要件を欠いていると主張した。承認の法的瑕疵(かし)にも重ねて触れた。前知事の承認が環境保全や災害防止に十分に配慮されたものではないという主張は、県が設置した第三者委員会の検証結果やそれを受けた承認取り消しまでの経緯からも、得心がいくものだと言えよう。
 知事が尋問であらためて強調したのは沖縄の過重な基地負担だ。苛烈を極めた沖縄戦で甚大な犠牲を払わされ、収容所に入れられている間に先祖伝来の土地を米軍に強制接収された歴史の理不尽さについて、重ねて強く訴えた。
 私たちが自ら望んで負担を背負ったわけではないという主張は県民の思いを率直に代弁したものだ。戦後70年経た今、沖縄県知事として、圧倒的多数の声に反して強行される新基地建設には決して同意できないという、その主張の根幹部分を裁判所は正面から受け止めてほしい。
 もう一つの訴訟の初弁論もあった。辺野古埋め立てをめぐり、国地方係争処理委員会が県の不服申し出を却下したことに対し、この決定の取り消しを求めて県が新たに国を訴えた訴訟だ。多見谷裁判長は、代執行訴訟と同じ29日に結審する方針を示した。
 弁論後、知事は裁判所が先に示した和解案のうち、国が訴訟を取り下げて工事を中断し、県と協議す
るよう求めた暫定案に前向きな姿勢を示した。だが安倍政権は県の同様の要請を何度も無視してきた。仮に応じたとしても平行線をたどるだろう。
 知事は訴訟を通して沖縄にだけ過重な負担を強いる日米安保の不正義と、日本の地方自治や民主主義の在り方を問い掛けている。裁判所がその核心部分と向き合うと同時に、多くの国民がその主張を正面から受け止めてもらいたい。



琉球新報