琉球新報社 政権の面目を保つために国民の資産を危険にさらすのは、もうやめにしてもらいたい。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度運用損益が、専門家の試算で５兆円を超える巨額の赤字になる見通しが強まっている。
安倍政権が金看板とするアベノミクスと連動した投資配分の変更が、いまや全て裏目に出た。
ＧＰＩＦが運用する約１４０兆円のうち、国内株式投資は２５％、約３５兆円とみられる。この半分、約１７兆円を売りに出すだけでも市場の混乱は必至だ。損失拡大を防ぐ株式売却すらできない。まさに袋小路だ。
国民の資産を守り、混乱を最小限に抑えるため、ＧＰＩＦは緩やかな退却を模索する以外にない。
ＧＰＩＦの資産構成割合は、かつては比較的安全な国債６０％、国内外の株式に１２％ずつだった。
２０１４年１０月に資産構成割合を国債３５％、国内外の株式で計５０％へ変更したのは、日銀の大規模金融緩和により、国債の利回りが低下したことと株式市場が上昇基調にあったからだ。
その後、市場が安定したのは、ほかでもないＧＰＩＦの資金が流入したからだ。株価を下支えしたのが国民の資産だった。ところが１５年８月には中国を「震源地」とする世界同時株安が進み、日本市場も乱高下した。最終的に日経平均株価は１５年度だけで２４００円値下がりした。
運用比率変更当初から複数のエコノミストが「年金運用の安定性が損なわれる」「年金資産が株価操作に使われる」と懸念したことが現実になった。
ＧＰＩＦの担当者は「長期的な視点で捉えてほしい」と言う。だが客観的に見れば、損失を出した当事者が責任を取らず、次世代に先送りしているとしか見えない。
責任を取るべきは、株価上昇を演出するために国民の資産を相場につぎ込んだ安倍政権だ。しかも例年、６月末から７月上旬に発表している年度の運用実績を、ことしは参院選後の７月下旬に公表するという。選挙に影響しないよう公表を先送りする意図が見え、論外だ。
政府は少子高齢化時代を見据え、年金給付抑制策を強化する。積立金が目減りすれば、つけは国民に回ってくる。政府は運用比率を見直すなど「長期的な視点から、安全かつ効率的」（国民年金法）な運用にかじを切るべきだ。
