琉球新報社 ５月に入り、気温が上昇している。那覇では８日から３日連続で最高気温が３０度を超えた。真夏日の教室で、騒音のため窓も開けられないとなれば子どもたちはどうなるか。
米軍基地周辺の学校や保育施設などの防音事業の空調（エアコン）維持費補助を防衛省が一部廃止すると通告した。２０１６年度以降に改築や機器更新を実施設計する場合、新たな機器については維持費の補助を打ち切る。
空調維持費補助は米軍嘉手納基地や普天間飛行場、キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセン周辺、米軍機の飛行ルートとなっている地域の学校・施設が対象だ。現行は国が空調にかかる電気使用量の９割と基本料の全額を補助している。
対象はうるささの度合いに応じて４等級に分けられ、廃止されるのは下の３、４級。県内に４級該当はなく、廃止は３級となる。
比較的下の等級だからといって、影響が少ないとは言えない。３級のうるささの基準は５０分の授業中に７５デシベル以上の騒音が１０回または８０デシベル以上が５回以上である。
環境省によると、７０～８０デシベルの騒音は主要幹線道路のそばや航空機の機内、セミの声が挙げられる。人が静かだと感じるのは４５デシベル以下で、望ましいのは６０デシベル以下だといわれている。授業中に５回も１０回もセミの声並みの音が響けば、授業が中断され、集中できなくなるであろう。
防衛省の対応は問題である。維持費補助の訓令は４月上旬までに変更したが、当事者である県などへの通知は４月１４日付だ。制度を変える前に協議するのが筋である。廃止対象についても本紙の取材に１５年度の実績から県内１０８校、２億１８００万円と回答したが、どこが打ち切りの対象なのか積極的に情報開示をしていない。
嘉手納基地は１５年度に７０デシベル以上の騒音が前年度より６・１％増の４万７６８５回に上った。住民からの苦情も３０２件と過去最多だ。
中谷元・防衛相は空調機器更新時の補助率を最大１割引き上げることで事態を収めようとしているが、毎年の維持費を切り捨てる理由にはならない。空調補助は米軍基地から派生する騒音被害に対する補償である。発生源がなくならない限り、国が廃止する理由はない。
