琉球新報社 米軍、政府は東村高江に近い、米軍北部訓練場内のヘリパッド建設計画を中止すべきだ。
オスプレイが飛来するヘリパッドの建設は、住民の生活環境だけでなく、世界自然遺産の候補地にも挙がる本島北部やんばる地区の貴重な動植物の生息環境、生態系をも破壊する。
沖縄防衛局は参院選投開票翌日の早朝、ヘリパッド工事再開へと資材搬入を強行した。ヘリパッド建設反対は、参院選で示された圧倒的な辺野古新基地計画反対の民意と同根だ。翁長知事は民意を踏みにじるヘリパッド建設への反対を明確に打ち出してもらたい。
露骨な選挙対策
選挙期間中は作業を控え、選挙が終わるやいなや工事再開に乗り出す防衛局のやり方は、露骨な選挙対策にほかならない。県民、地元の反対の声に向き合う姿勢はみじんも感じられない。
翁長知事が「選挙で民意が示された数時間後に、用意周到にこういうことをやることは容認できない」と表明したのは当然だ。
そもそも米軍北部訓練場の一部返還が、ヘリパッド移設の交換条件付きで決まった経緯に大きな問題がある。
北部訓練場の一部返還は、１９９６年の日米特別行動委員会最終報告に盛り込まれたが、既存のヘリパッド移設の交換条件は沖縄県や地元自治体、住民との協議の上で決まったわけではない。
米軍に不要となった北部訓練場の一部施設を返還する一方、既存のヘリパッドの既得権益は維持する。この構図は、市街地の真ん中に位置する危険性により米軍の運用に支障がある普天間基地を返還する一方、普天間基地の軍事機能を維持強化する辺野古新基地の建設を強行していることと同一だ。
「沖縄の負担軽減」を名目としつつ、本質的には米軍に都合のいい施設を温存強化する欺瞞（ぎまん）に満ちた在沖基地政策と言うしかない。
９６年の日米合同委最終報告から２０年、米軍の戦略方針は大きく変わった。最たるものが海兵隊員９千人をグアムほか国外に移転するという在沖米海兵隊の比重低下だ。
主力実戦部隊の中核である歩兵の大半がグアムに移るというのに、輸送ヘリ部隊が使う辺野古新基地建設に日米政府は固執し続けている。日米政府は辺野古新基地計画を根本から見直すべきだ。同時に北部訓練場内でのヘリパッド移設も見直して当然だ。海兵隊員の多くがグアムに移転し訓練縮小が見通される中で、従来のヘリパッド数を維持するのは理に合わない。思考停止を脱するべきだ。
生活、生態系を破壊
ヘリパッド移設に伴う環境影響評価（アセスメント）に対しては「オスプレイ運用に対する評価がなされていない」と看過できぬ問題点が指摘されている。
オスプレイは従来ヘリより低周波音など住民生活、自然への影響が格段に大きいと指摘されている。その影響が調査されない欠陥アセスがまかり通っているのだ。
翁長知事は今年１月、オスプレイの騒音、高温排気熱が生息動植物に与える影響を調査することなど８項目２２件の環境保全措置を沖縄防衛局に要求している。
これらのごく当然の要求に耳をふさいだままの工事再開は、断じて容認できない。
参院選の最中、高江にある既設のＮ４地区ヘリパッドでオスプレイが夜間離着陸を繰り返し、睡眠不足となった同小中学校の児童生徒が学校を休む事態となった。
住民が反対し影響が懸念される中でヘリパッドの建設と運用が強行され、懸念された通り人権侵害にも等しい被害を高江の住民、児童は被っているのだ。
翁長知事は一昨年の知事選で、高江ヘリパッドについて「オスプレイの配備撤回を求めており、連動して反対する」と述べていた。県民の人権、北部の貴重な自然を守る立場から、毅然（きぜん）としてヘリパッド建設反対を表明すべきだ。
英文へ→Editorial: Governor should declare opposition to resumption of Takae helipad construction
