琉球新報社 稼働中の原発の一時停止を知事が求めたのは初めてだ。住民の命、安全を最優先する立場からの要請は当然の行動であり、支持したい。
鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事が、稼働中の九州電力川内原発１、２号機の一時停止と再点検、周辺の活断層調査などを九州電力の瓜生（うりゅう）道明社長に要請した。
一時停止は７月に初当選した三反園知事の公約だ。４月に起きた震度７級の熊本地震を受け、原発を抱える不安を募らせた県民の多くの支持を得て、原発推進の前知事を破った。
立地県の民意を背負う知事が、電力会社に原発停止を直接要請した意義は大きい。
「安全神話」が崩れた福島第１原発事故を受け、原発の存在に不安を抱くのは鹿児島県民だけではない。三反園知事の行動を多くの国民が注視している。
九電と政府は要請を真摯に受け止めて一時停止を決断し、安全性の再点検に臨むべきだ。知事に原発を止める権限はないという高飛車な態度で、要請を過小評価することがあってはならない。
国が定めた原子力災害対策指針は、重大事故時、原発５キロ圏の住民は即時避難し、５～３０キロ圏はまず屋内退避することになっている。
だが、熊本地震発生後、多数の住宅が崩れたり、道路が寸断されたりしたため、全国の原発周辺住民には円滑な避難ができるのかという不安が高まっている。
三反園知事は「原発への県民の不安を払拭したい」として、熊本地震の影響を考慮した上で設備全般を点検し、異常がないか再確認するよう求めた。知事は、原発事故を想定した避難計画に不備があるとして見直す意向も示している。
九電は「熊本地震後に安全性について問題はないと確認した」と主張している。原子力規制委の田中俊一委員長は「われわれがきちんと審査してきた原発の何を点検するのか」と、冷や水を浴びせた。
政府と規制委、九電が気脈を通わせる中、九電が一時停止するかについては否定的な見方が強い。
川内原発１号機は１０月、２号機は１２月に約２カ月間の定期検査に入り、運転を停止するが、検査終了後の運転再開時には地元の同意を得ることが慣例化している。知事は安全性に疑念が残るなら、同意を拒めばいい。九電は、原発稼働には地元の理解が不可欠であることを再認識せねばならない。
