琉球新報社 「なぜ殺されなければならなかったのか」。娘を失った父の悲痛な訴えは、そのまま基地被害を受け続ける沖縄社会に、繰り返される事件を防げない日米両政府に投げ掛けられた重い問いだ。
恩納村の雑木林で若い女性が無残な姿で見つかった米軍属女性暴行殺人事件で、元米海兵隊員の軍属被告が逮捕されてから半年が過ぎた。
半年で何かが変わったのだろうか。
事件は沖縄の人々に大きな衝撃と怒りを与え、そして自責の念を生んだ。若い女性の命を守れなかったつらさと、１９９５年の少女乱暴事件以降も繰り返される米軍関係者による事件を防げなかったことへの悔いだ。
６月１９日の県民大会には主催者発表で約６万５千人が集まり、海兵隊の撤退や、米軍関係者に特権的地位を与える日米地位協定の抜本的改定を要求した。
沖縄の怒りに対し、日米両政府は火消しに躍起となり、安倍晋三首相は三重県でのオバマ大統領との会談で再発防止を求めた。
しかし日米両政府が示す再発防止や綱紀粛正の策は小手先だった。
在沖米軍は哀悼期間の約１カ月間、夜間外出や基地外飲酒を禁止した。しかし期間中にも米軍人が飲酒運転で国道５８号を逆走するなどの事件が起き、哀悼期間後は米軍関係者による傷害事件などが発生している。
地位協定も軍属の範囲を狭めるだけの議論に終始し、しかもいまだ「補足協定」も締結されていない。
政府が設置した「沖縄・地域安全パトロール隊」も６５台態勢と、予定する１００台に届かない。しかも米軍関係者による事件事故が多い深夜には実施されず、効果は疑問視されている。警官１００人増員も間に合わず、来年以降、県外からの応援で対応する。
狭い沖縄に４万７千人以上の米軍人、軍属、その家族が住む。集中する米軍基地は沖縄本島の約１８％を占める。住民と軍隊があまりに近い沖縄で、「綱紀粛正」を何度繰り返しても事件は起きる。
被害女性の父は手記で、事件を「沖縄に米軍基地があるがゆえに起こる」とし、「一日も早い基地の撤去を」と願った。遺族の重い問いに日米両政府は応えるべきだ。
