<社説>政府差別断定せず 「土人発言」偏見を助長する

 大阪府警機動隊員の「土人発言」に関し政府は、鶴保庸介沖縄担当相の「差別と断定できない」とする発言を容認する答弁書を閣議決定した。到底、受け入れられない。安倍晋三首相、金田勝年法相ら政府の見解を改めてただしたい。

 政府閣僚は「差別的言動」「不適切」の見解を示してきた。沖縄相が「差別と断定できない」との発言を繰り返したために問題化したのだ。
 「閣内不一致」の指摘に対し、政府は沖縄相発言の「撤回や謝罪、大臣罷免の必要もない」とし、事実上、「差別と断定できない」との認識を「閣内一致の見解」として示したのである。
 閣内不一致を認めれば沖縄相の罷免にも発展しかねない。沖縄相を擁護し、事態を鎮静化するための閣議決定と言うしかない。
 しかし「差別的言動」と認めながら「差別と断言できない」とする説明に納得する国民はいまい。
 「土人」「シナ人」は差別用語として新聞、放送が禁じている。言葉を発した時点でアウトであり、それが国民、世界の常識だろう。
 政府、大臣自ら差別を差別と認めない限り差別はなくならない。閣議決定は国民の差別用語の使用を容認し、国民の間の差別や偏見を助長するものだ。
 一方、これまで政府は「土人」発言が「不適切」としながら、菅義偉官房長官が即座に「(差別意識は)ないと思う」と否定し、法相も「差別的意識に基づくかは事実の詳細が明らかでない」と明確な見解を避けてきた。
 今回の閣議決定は政府の本音が露呈したと見ることもできる。
 政府はヘリパッド抗議活動を取材中の地元紙2記者が機動隊に拘束、排除されたことでも問題なしとする閣議決定をしている。
 閣議決定で憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認したことも同根だ。国会の数の力を頼みに黒を白、非を是と言いくるめる。目的のために手段を選ばぬ安倍政権のモラルハザードが顕著だ。
 国連の人種差別撤廃条約に日本は世界に遅れて1995年に加入したが、人種差別撤廃の国内法が制定されていないことも問題の背景にある。
 今年6月にヘイトスピーチ対策法が施行されたが在日外国人を保護対象とし被差別部落、アイヌ、琉球は対象ではない。「差別」の定義や政府の責任を明確にする差別撤廃基本法の制定が急がれる。