琉球新報社 那覇地方裁判所、那覇地検は国内外からの「人権侵害」の批判を深刻に受け止めるべきだ。
米軍北部訓練場のヘリパッドや辺野古新基地建設の反対運動の先頭に立つ山城博治沖縄平和運動センター議長の長期拘束に対する抗議と釈放要求が相次いでいる。
釈放を要求する国内外４万人の署名が地裁に提出された。英字紙ジャパンタイムズに寄稿があり、「人権後進国」が発信される事態となった。
山城議長は逮捕後の身体拘束が３カ月に達した。がんを患い病状悪化が懸念されるが、家族の面会すら認められず、靴下の差し入れも拒まれた。政府は「靴下の差し入れが認められない事例はない」と不当な対応を認めている。
家族によると「昨年１２月の血液検査で白血球値が下がり感染症の恐れがあり、腕立て伏せで体を鍛え納豆を口にしている」という。
山城議長の公判は３月以降とされる。これ以上、勾留が長期化すると、さらに体調の悪化が危惧される。那覇地検、地裁は必要な医療や健康維持に留意した上で、早急な釈放を判断すべきだ。
ジャパンタイムズに寄稿した米国の弁護士で明治大特任教授のローレンス・レペタ氏は、山城議長の長期拘束を「国際人権法」および、日本も批准する「国際人権規約」に反すると指摘している。
山城議長はヘリパッド建設現場で有刺鉄線１本を切った器物損壊容疑で逮捕され、別件の逮捕、起訴を含め拘留が長期化している。
レペタ氏は刑法学者らの指摘を踏まえ「このような微罪が仮に有罪となっても刑務所収監には至らない」と疑問視する。３カ月に及ぶ身体拘束は、判決を上回る刑罰に等しいと見ているのである。
国内の刑法学者らは個別事件では異例の「釈放要求」声明を出した。共通するのは「必要性のない拘束」であり「政治的表現を制限するもの」との批判である。
いずれも基地反対運動の中心人物を長期拘束することで「反対運動を萎縮させる」政治弾圧の意図を疑っている。
レペタ氏は山城議長の長期拘束を国際人権規約に反する「恣意（しい）的な逮捕、拘束」と見なし、「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」になぞらえている。
山城議長の人権侵害の批判は、警察、検察、司法を従わせ、民意を力でねじ伏せる政府の横暴に向けられていると知るべきだ。
