琉球新報社 政府は学校教育で教育勅語を「教材として用いることまでは否定されない」とする答弁書を閣議決定した。さらに菅義偉官房長官は記者会見で、現在の道徳教育の教材として使うことを「否定できない」と述べ、より具体的に踏み込んだ。国民主権の日本国憲法に違反する時代錯誤の決定、認識と言わざるを得ない。
答弁書は「わが国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」としたものの、政府が学校教育に教育勅語を組み入れることを認めた意味は重大だ。
教育勅語の正式名は「教育ニ関スル勅語」。１８９０（明治２３）年に発布され、天皇が国民に語る形で国民道徳の根源や教育の基本理念を示し、「子孫臣民ともに順守すべきもの」とされた。その中で「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌（てんじょう）無窮（むきゅう）ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と強調した。憲法学者の小林節慶応大名誉教授は「国に危機が迫ったら、国のため力を尽くし、皇室の運命を支えなさい」との意味であり、「憲法違反だ」と言い切る。
その前段では、父母への孝行、夫婦の和、友人との信頼、博愛などの項目が列挙されている。こうした点を捉えて教育勅語を肯定する閣僚、政治家もいるが、家族など個人の生活まで天皇が指図するのは現行憲法の国民主権、基本的人権の原理とは全く相いれない。
１９３０年代になると、学校で教育勅語の写しが「御真影」（天皇、皇后の写真）と共に「奉安殿」などに保管されて神聖化され、児童生徒は暗唱させられた。軍国主義教育の要として、天皇の名の下に国民を戦争に動員する役割を果たした。
戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は教育勅語の読み上げを禁止した。日本国憲法制定後の４８年には衆議院で「根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいている。基本的人権を損ない、国際信義に疑点を残す」として排除を決議、参議院でも失効を決議した。今回の閣議決定はこれらの国会決議にも反する。
２００６年の第１次安倍政権で教育基本法が愛国心教育を強調する形で改正された。その後も教科書検定への介入、道徳の教科化など、教育の国家統制が強まっている。膨大な犠牲を払った戦争の反省の上に築かれた国民主権、人権尊重の教育を、これ以上切り崩すわけにはいかない。
